新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の解除に伴う長野市の対応について

2020年05月16日
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令和2年5月 14 日、政府は緊急事態宣言の対象区域を変更し、長野県を含む 39 県の緊急事態宣言 を解除した。しかし、引き続き緊急事態宣言が発令されている8都道府県(特定警戒都道府県)にお いては、減少傾向とはなったものの、かなりの数の新規感染者が発生しており、いまだに県外からの 感染リスクは低下していない状況を踏まえ、県が「5月 16 日以降の長野県としての対応について」を とりまとめたことから、本市も5月 16 日から5月 31 日まで、次のような対応を実施します。

1 市民の皆様へ
【外出・往来について】 ○ 外出に際しては、「人との接触機会の低減」、「人と人との距離の確保」、「人と会話する際のマス クの着用」、「訪問先での換気の徹底」などをお願いします。 また、遠出を避け、基本的には身近な地域内に留まり、感染リスクの低い活動から行ってい ただくようお願いします。 ただし、特定警戒都道府県への移動、往来については、自粛するようお願いします。 (特措法第 24 条第9項に基づく長野県知事の要請)

【基本的な感染防止策の徹底】
○ 本人または同居者に発熱や風邪等の症状がある場合には外出しないでください。
○ これまでお願いしてきた基本的な感染防止策(3つの密を徹底的に避ける、手洗いの励行、人 と人との距離の確保など)をさらに徹底してください。

【人権への配慮についての依頼】
○ 患者・感染者、医療従事者、特定警戒都道府県等、感染が広がっている地域等に滞在していた 方、県外から来られた方等に対する不当な差別や偏見、誹謗中傷、いじめ等が生じないよう、 冷静な行動をお願いします。

2 事業者の皆様へ
【特定警戒都道府県への往来自粛等の徹底】
○ 特定警戒都道府県への出張を自粛するとともに、特定警戒都道府県に滞在していた方は、来県 してから 14 日間、健康観察を行うとともに、医療機関への通院、食料品・生活必需品の買い出 しなど必要な場合を除き、出勤を含む外出をしないようお願いします。

【施設・店舗等における感染防止策の徹底等の依頼】
○ 接待を伴う飲食業等については、5月 21 日まで使用休止(休業)及び催物の開催の停止の継続 をお願いします(特措法第 24 条第9項に基づく長野県知事の要請)。
○ 運営する施設に対する適切な感染防止策、(入場者の制限、場内での物理的距離の確保、客が手 を触れられる箇所の定期的な消毒、客の健康状態の聞取り、入口での検温、マスクの着用、換 気等)の徹底をお願いします(特措法第 24 条第9項に基づく長野県知事の要請) 。

○ 観光・宿泊施設等については、休業等の検討の協力依頼に代えて、感染防止策の徹底と特定警 戒都道府県からの人を呼び込まない運営についての検討の協力をお願いします(法に基づかな い措置)。
・営業を行う場合においては、適切な感染防止策をとるよう協力をお願いします。
・特定警戒都道府県に向けた営業活動は行わないでください。
・博物館、美術館、観光施設においては、特定警戒都道府県からの利用を控えていただくよう 周知するとともに、入場時に施設に氏名、連絡先、入場時間等の記入をお願いします。

3 市としての取組
【市有施設等の対応】
○ 特定警戒都道府県から人を呼び込む施設は休止を継続し、主として市民・県民が使用するため の施設については、「新しい生活様式」への転換を含む感染防止策の徹底を図りながら、再開に 向けた取組を行います。

【市主催イベント等の対応】
○ 参加者が特定できる市民・県民向けのイベントであって、身体的距離の確保や基本的な感染対 策の徹底を図りながら実施します。
○ ただし、クラスターのおそれのあるイベント、3密の集まりは開催しません。

【医療提供体制や検査体制の強化】
○ 患者が増加した場合に備えた必要病床数の確保等の医療提供体制の整備や、PCR 検査センターの 開設等の検査体制の強化について、長野県と連携して迅速に取り組みます。

【市の業務体制の改革】
○ 「新型コロナウイルス感染症対策」や「市民への生命・財産への影響が大きい業務」の執行体 制を確実に確保した上で、これ以外の業務については、各所属の執務室における職員数の低減 を継続します。

1 市立小・中学校の臨時休業期間について
〇 国において、長野県を含む 39 県の緊急事態宣言が解除され、県は感染観察都道府県とされたものの、県において、本市は国の感染拡大注意都道府 県に準ずるものとされている。
〇 県は、県立学校の臨時休業期間を5月 22 日(金)までとしているが、本市は国の感染拡大注意都道府県に準ずるとされているとともに、感染者の発生が本市であることに鑑み、感染防止に万全を期すため、これまでのとおり、5月 31 日(日)までを、市立小・中学校の臨時休業期間としたい。

2 臨時休業期間中の登校について
〇 児童生徒に自学自習の力を育むとともに、教師と児童生徒とのつながりをつくるため、引き続き任意参加による分散登校を実施する。
〇 3密を回避するため、児童生徒を複数のグループに分け、それぞれが限られた時間、日において登校することとするが、臨時休業中の任意による参加であるため、出欠席の対象とはならない。
〇 6月以降の学校再開にスムーズに移行することができるよう、市内の感染状況を考慮しながら、段階的に登校回数や在校時間等を増やしていく。
〇 5月 25 日(月)からは、感染のリスクを避けるため、配膳を伴わない昼食の提供を予定している。
例)牛乳、調理パン(コッペパンにソーセージ等を挟んだもの) 、デザート

3 臨時休業終了後(6月1日以降)の登校について
〇 市内の感染状況を踏まえながら、引き続き3密を避け、感染拡大防止を行いながら、登校日を設定していく。

長野市長メッセージ

5月 14 日に、政府は緊急事態宣言の対象区域を変更し、長野県を 含む 39 県の緊急事態宣言を解除しました。
これは、市民の皆様の感染拡大防止への素早い自粛など大変な 努力の結果であると御礼申し上げます。
この解除を受け、長野県としての対応が決まり、本日、本市の 対応方針を決定しました。
本市といたしましては、緊急事態宣言解除後に起こりうる 感染拡大第二波のリスクを十分に想定しつつ、検査態勢や万全な 医療提供体制の整備を進めてまいります。 また、需要喚起が図れるよう、早急に経済活性化策を検討して まいります。
市内では、新たな感染者が確認される状況が続いており、気を 緩めることなく対応していく大事な時期であります。
市民の皆様には、「新しい生活様式」を取り入れながら、引き続き、 特定警戒都道府県への移動、往来を控えること、密閉・密集・密接 の三密状態を避けること、換気や手洗いを励行することなど、感染 予防の徹底と冷静な行動をお願いいたします。

令和2年5月 15 日 長野市長 加 藤 久 雄
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