新型コロナウイルス感染症に係る長野市の対応方針の更新について

2020年07月11日
活動報告 0
長野市の対応が更新されましたので、お知らせします。
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長野市の対応方針の変更
(1) 変更後の方針
  「社会経済活動再開に向けた長野市の対応について」(別紙のとおり)
(2) 変更理由
  長野県の対応に整合させたもの
(3) 主な変更点
 【県外との往来について】
  変更後:直近1週間の人口 10 万人当たりの新規感染者数が 1.0 人を上回っている都道府県への往来については、慎重に行
 動してください。
  ※ 直近1週間の新規感染者数が 10 万人当たり 1.0 人を上回っている都道府県
    東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、京都府、鹿児島県(7月 10 日現在)
    (該当都道府県は、県及び市のホームページで検索できます)
(4) 変更年月日
  令和2年7月 10 日


社会経済活動再開に向けた長野市の対応について

 政府は令和2年4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第1項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言をしたが、5月 25 日、全国的に緊急事態措置を実施する必要がなくなったとして、同条第5項の規定に基づき、緊急事態宣言を解除し、「新しい生活様式」に基づく行動や基本的な感染防止策の徹底・継続により、外出自粛やイベント開催制限等について段階的緩和の目安を示しました。そして、長野県では5月 29 日に本部会議を開催し、「『新しい生活様式』の定着と経済活動の両立」を作成しましたが、7月9日に内容の一部を修正したことから、これらを踏まえ、本市では次のような対応を実施します。

1  市民の皆様へ
 【基本的な感染防止策の徹底】
 ○ 基本的な感染防止策(人との接触の機会を減らす、「3つの密」を避ける、人と人との距離を確保する、人と会話をする際には
  マスクを着用する、手洗い等の手指衛生を実行するなど)を継続し、「新しい生活様式」を定着させてください。
 ○ 本人または同居者に発熱や風邪等の症状がある場合には外出しないでください。

 【県外との往来について】  
 ○ 直近1週間の人口 10 万人当たりの新規感染者数が 1.0 人を上回っている都道府県への往来については、慎重に行動して
  ください。往来が必要な場合には人混みを避け、基本的な感染防止策を徹底するとともに、自らの健康観察を行ってください。

 【人権への配慮についての依頼】
 ○ 患者・感染者、医療従事者、感染が広がっている地域等に滞在していた方、県外から来られた方等に対する不当な差別や偏
  見、誹謗中傷、いじめ等が生じないよう、冷静な行動をお願いします。

2  事業者の皆様へ
 【施設・店舗等における感染防止策の徹底等の依頼】
 ○ 業界ごとに策定される感染拡大予防ガイドラインを踏まえ、適切な感染防止策(入場者の制限(席数や面積に応じた制限
  等)、施設内での物理的距離の確保、客が手を触れられる箇所の定期的な消毒、客の健康状態の聞取り、入口での検温、
  マスクの着用、換気等)の徹底をお願いします(特措法第 24 条第9項に基づく長野県知事の要請)。
 ○ 市が作成したポスターを活用して、利用者が安心して利用できるよう感染防止策を周知してください。
 ○ 観光・宿泊施設等については、全国の感染状況を注視しながら PR 活動を実施するようお願いします。

3  市としての取組
 【市有施設等の対応】
 ○ 感染防止策の徹底を図りながら運営します。

 【市主催イベント等の対応】
 ○ 感染のリスクへの対応が整わない場合は、中止または延期します。
 ○ それ以外のイベントに関しては、身体的距離の確保等、基本的感染対策を講じた上で開催します。
 ○ 7月 10 日から7月 31 日までは屋内・屋外ともに 5,000 人以下の場合に開催します。
   上記人数要件に加え、屋内にあっては収容定員の半分程度以内の参加人数とし、屋外にあっては人と人との距離を十分に
  確保(できるだけ2m)して開催します。
 ○ 上記の人数は、参加数としますが、主催者と参加者のいる場所が明確に分かれていない場合には両者の合計とします。
  また、上記の人数に満たない場合であっても、イベントの形態や場所によってリスクが異なることに十分に留意するとともに、
  参加者の名簿を作成して連絡先等を把握しておくなどの感染防止策を講じます。

 【医療提供体制や検査体制の強化】
 ○ 患者が増加した場合に備えた必要病床数の確保や医療資材の供給等の医療提供体制の整備や、PCR 検査センターの運
  営等の検査体制の充実について、長野県と連携して迅速に取り組みます。

 【地域の支え合いによる消費の促進】
 ○ 大きな消費の落ち込みの影響を受けている事業者を応援するとともに、地域の事業活動における消費の促進を支援します。

 【市の業務体制の改革】
 ○ 「新型コロナウイルス感染症対策」や「市民への生命・財産への影響が大きい業務」の執行体制を確実に確保した上で、これ
  以外の業務については、各所属の執務室における職員数の低減を継続します。

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